NFTとチャリティ・寄付は相性が良い？13個の事例と紐解くNFT・暗号資産と社会貢献の可能性

近年NFTを通じてチャリティ・寄付を行うプロジェクトが多く誕生しています。

NFTは世界中のどこからでも売買可能で、購入時にはブロックチェーンに取引履歴が記録される仕組みです。
チャリティ・寄付の企画者は幅広い層にリーチでき、寄付者は寄付NFTを保有している記録を証明したり、作品をコレクションできます。
双方にとってメリットが多いといえるでしょう。

この記事では、NFTとチャリティ・寄付に関する13個の事例と、今後の社会貢献への可能性について解説していきます。

NFTを活用したチャリティ・寄付にはどのような種類がある？

NFTを活用したチャリティや寄付には、大きく分けて以下の3種類があります。

「①：地域への応援・チャリティ」とは、各地域の伝統文化の再建や、復興をテーマとしたチャリティNFTです。
各地域の会社やNPO法人、一般社団法人などの組織、学校などが主催となって進めます。
購入すると地域の記念品や限定イベントの参加券をもらえるなど、作品以外の特典が付帯していることも多いです。

「②：NFTアート起点の寄付・チャリティ」とは、世界的なイベントや問題をテーマとした作品が起点となって行うチャリティNFTです。
最初にイベントや地域の振興や、長年解決されない問題をテーマに描いたNFTアートが誕生し、その後にプロジェクトが実施される流れです。
主に著名なアーティストや芸能人によって制作され、オークションや販売によって上がった売上は、慈善団体や促進活動のために寄付されます。

「③：ふるさと納税の返礼品」とは、ふるさと納税の返礼品にNFTを用いたものです。
ふるさと納税の返礼品として、地域の取り組みや保全活動に関連したNFTを採用する地方自治体が増えてきています。
このNFTは各地域にある飲食店や施設、アクティビティをお得に利用できるクーポンを兼ねていることがあります。

NFTを手段にした地域への応援や寄付・チャリティ事例3選

各地域の組織や団体が行なっている活動で、NFTを手段にした応援企画や寄付・チャリティを3つ紹介していきます。

能登半島：あばれ祭

あばれ祭とは、石川県鳳珠郡能登町で350年以上続く伝統的なお祭りです。
寛文年間(1661～1672)に当地で悪病が流行していた中、京都から牛頭天王を招いて盛大な祭礼を開いたところ、悪疫病者が救われたことから始まりました。

あばれ祭は、キリコと呼ばれる大きな灯ろう型の行灯40本以上が街を歩き、2基の神興を海や川、火の中に投げ込んで暴れる力強く勇ましい祭りとして知られています。
2日間にわたって町中を渡御(とぎょ：神輿が出かけること)した後に、神さまがすべての災いを境内の火の中で焼き祓い、社殿にお還りになられて、祭りは終わります。

あばれ祭は毎年7月の第1金曜日と土曜日に行われますが、2024年は1月1日に発生した能登半島地震による影響で開催が危ぶまれていました。
厳しい状況の中でしたが、地元の方々の「祭りをやらない選択肢はない」という熱意とご尽力があって、7月5日に無事開催されました。

あばれ祭のNFTは、能登空港に就航しているANAがあばれ祭を応援するために始めた取り組みです。
作品には、能登高校書道部の部員6名が祭りへの想いを込めて制作した、ダイナミックな文字と祈りの書が書かれています。
祈りの書には「震災後の厳しい状況でも祭りを開催したい」「祭りがあるから今を頑張れる」といった内容が書かれており、部員たちの祭りにかける熱い思いが感じられます。

現在ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは、高校生制作のNFTを販売しています。
NFTを購入すると、北陸製菓様の限定デザインの揚げあられ「ビーバー」と、2025 年までの「ヨバレ」招待券の特典が付帯します。
ヨバレとは、あばれ祭の日に親戚や友人らを招いて、ごちそうでもてなす習慣のことです。

NFTの収益は、来年以降のあばれ祭や能登半島地震の復興支援のために用いられます。
NFTの購入が、地域の発展を促しあばれ祭の開催を応援することにつながります。

熊本県山鹿市：ロクレンジャーNFT

ロクレンジャーNFTとは、熊本県山鹿市に拠点を構える、やまがBASE株式会社が提供するNFTです。
やまがBASE株式会社は「ド田舎からの日本再興戦略」を方針に掲げ、地域活性化や地域創生を目指している会社です。
山鹿市の廃校跡地を活用した「YAMAGA BASE」や、メンバー制のコミュニティサービス「bY」を運営しています。

ロクレンジャーNFTは、2005年に合併し山鹿市となった5つの旧自治体をモチーフにしたオリジナルキャラクター「ロクレンジャー」を基に作られています。
NFTはYAMAGA BASEの施設内にあるラウンジの鍵や、メンバー制コミュニティサービスbYの山鹿市民価格での利用が可能です。
bYには、運営するコワーキングスペースが無料、レンタルスペースをメンバー価格で利用できる、などの特典が付帯します。

ロクレンジャーNFTもANA GranWhale NFT MarketPlaceで購入できます。
NFTには全5種のキャラクターと山鹿市にある施設が描かれていて、見ているだけでも地域の魅力を感じられます。

千葉県千葉市：美浜ねこ

一般社団法人「10Lives MihamaNeko」は、地域の保護猫の命を繋ぐことを目的としたNFTを、Kiftoで展開しています。
Kiftoとは、慈善活動を支援する寄付・募金サービスを提供するプラットフォームです。

美浜ねこのNFTは「保護猫：ビビちゃん」と「美浜ねこの会オリジナルロゴ」の2つが提供されています。
ビビちゃんは工業地帯から保護した猫の写真、美浜ねこの会オリジナルロゴは可愛らしい猫のイラストが描かれています。

実際にKiftoで購入すると、以下の画像が送られてきます。
寄付金は、人と動物の共生できる社会になるための活動に使用されます。

NFTアートを起点としたチャリティ・寄附の事例3選

近年、世界的な課題に取り組む個人や組織が、チャリティにNFTを活用する事例が増えてきています。

ここでは、NFTアートを起点としたチャリティ・寄附の事例を紹介します。

香取慎吾NFTアートチャリティプロジェクト

元SMAPで現在はタレントとして活動する香取慎吾さんが、パラスポーツ支援のチャリティを目的として、2021年9月に香取慎吾NFTアートチャリティプロジェクトを実施しました。

NFTアートの題材は、2015年に公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンターのエントランスで「i enjoy !」をテーマに描いた壁画です。
その壁画をNFT化し、2021年9月6日に1点3,900円で限定1万点を販売して、わずか1日で完売しました。
2021年9月11日には、同価格での参加再募集が実施されています。

このプロジェクトによる収益は、パラリンピックのアスリートのサポートや、パラスポーツの普及活動に活用されます。

のん：NFTアート「王様のマント」

創作あーちすととしても活躍する女優のんさんが、岩手県久慈市の観光支援やサービスの充実を目的として、2022年3月にNFTアート「王様のマント」を制作しました。

のんさんは、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台で第二の故郷と考えている久慈市のために、この作品を制作しました。
作品は岩手県久慈市で発見された化石の恐竜「パロニコドン」をモチーフにしていて、東日本大震災の復興に向けて力強く進んでいく姿勢が描かれています。

NFTは300分割して販売されていて、所有者全員で作品全体を共有する仕組みです。
2023年3月には寄附贈呈式が開催され、収益全額を久慈市に寄付したことが発表されました。

気候変動と難民問題の未来を「描き換える」NFTチャリティアートオークション

国連UNHCR協会と株式会社SEAMESが、気候変動と難民問題に当事者意識を持ってもらうことを目的に、2023年7月に気候変動と難民問題の未来を「描き換える」NFTチャリティアートオークションを実施しました。

株式会社SEAMESでは、気候変動と難民問題へのアクションを呼びかけるアートプロジェクト「RE:VISION ART PROJECT」を運営しています。
気候変動と難民問題の未来を『描き換える』NFTチャリティアートオークションは、RE:VISION ART PROJECTの第二弾となる企画です。

この企画では、RE:VISION ART PROJECTのコンセプト「描き換える、わたしたちの未来。」をテーマして、国内外で活躍するアーティストの作品が出品されます。
世界の気候変動と難民問題を映し出したアートや写真から「今、わたしたちに出来ることはなにか？」を考えさせられるオークションです。

作品はオークション形式で売買され、支援金の一部は国連UNHCR協会を通じて国連の難民支援活動に役立てられます。

NFTを返礼品にしたふるさと納税寄付の事例3選

NFTをふるさと納税の返礼品として採用している地方自治体も存在します。

ここでは、ふるさと納税に関連した事例を紹介していきます。

環境貢献型NFT：capturex

capturexは、株式会社bajjiが企業のCO2削減プロジェクトを応援して脱炭素社会の早期実現することを目的に、2023年3月にリリースしたアプリです。

capturexのアプリ内で、企業が運営するCO2削減プロジェクトや保有する施設はNFT化され、購入したユーザーはデジタルオーナーになれます。
デジタルオーナーになったら、毎日アプリから削減量を確認してエールを送ることができます。
エールは企業に届き、モチベーションとなってプロジェクトの拡大や新規立ち上げにつながる仕組みです。

2023年3月には、三重県多気町へふるさと納税をした人への返礼品として、capturexの「環境貢献型NFT」の採用が発表されました。
NFTには多気町の太陽光発電所が掲載されており、アプリを通じて日々の環境貢献の数値を確認できます。

ユーザーはエールを送る際にエールポイントを獲得できます。
エールポイントは、アプリ内のNFT購入や将来的に他社ポイントとの交換、QRコード決済とも連携する予定です。
ユーザーはエールを送ることで、自身がCO2削減に貢献していることを実感できます。

京都府亀岡市：絶滅危惧種アユモドキ保全

京都府亀岡市と合同会社Pens and Needlesは、絶滅危惧種のアユモドキを守ることを目的に、2024年8月に絶滅危惧種アユモドキ保全プロジェクトの発足を発表しました。

アユモドキは、国の天然記念物となる日本固有の淡水魚で、絶滅の危険性が極めて高い「絶滅危惧IA類」に指定されています。
かつては琵琶湖淀川水系に広く分布していましたが、現在では岡山県と亀岡市の一部でしか確認されていません。

絶滅危惧種アユモドキ保全はふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせた仕組みで、集まった収益はアユモドキの調査・保全活動や、産卵場・稚魚生息地の維持管理費などに用いられます。
寄付者は、支援しながら税制優遇を受けることができ、返礼品としてオリジナルのNFTアートや、あゆまもカードゲームのカードを受け取れます。

大阪府岸和田市：竹林オーナーになれる会員権NFT

竹林オーナーになれる会員権NFTは、大阪府岸和田市とSDGsパートナーシップ協定を締結した株式会社アワーズによって、竹林の価値化、竹を利用した循環型社会の実現を目的に、2023年11月末より始まりました。

岸和田市と株式会社アワーズは2011年に協定書を締結してから、岸和田市の竹をジャイアントパンダの食事として供給し、里山の環境保全活動にも取り組んできました。
2020年10月には協定書を刷新して、生物多様性の保全や循環型社会の形成、すみやすい街づくりなどの活動を行うSDGsパートナーシップ協定を結んでいます。

竹林オーナーになれる会員権NFTは、そうした協定の取り組みの一環として実施されます。
寄付者には、岸和田市の竹林における取り組みを応援して、実際に参加できる権利が付与します。
また、返礼品としてジャイアントパンダが竹を食べる動画NFTや、竹の集成材でできたオーナー証を受け取ることが可能です。

NFTとチャリティや寄付との相性

NFTを通じたチャリティや寄付は、技術的・社会的な面において親和性が高いです。

NFTは、ブロックチェーン上で取引されます。
ブロックチェーンには寄付したという証明が刻まれ、情報を永久的に残すことができるという技術的な特徴があります。
この特徴によって、寄付者が寄付をした事実について信頼性が高い形で証明できます。

また、寄付は一般的に地域に対して行われることが多いです。
地域貢献を支える寄付行為がNFTによって視覚化され、持続的なつながりを持つきっかけにもなるでしょう。

さらに、NFTが普及して当たり前になる世界では、寄付NFTの保有がその人の性格や社会貢献度、人間性を示すことにもなるかもしれません。
自らが誇りを持って寄付行為を行い、その証としてNFTを所有、共有することで、寄付の輪が広がる効果を期待できます。

【海外事例】NFTチャリティ・寄付

NFTを活用したチャリティ・寄付の事例は日本国内だけではありません。

ここでは、海外の事例を紹介していきます。

Beeple「OCEAN FRONT」

アメリカのデジタルアーティストであるBeeple(マイク・ウィンケルマン氏)が、気候変動による環境破壊を警告する目的で、2021年にNFTアートのBeeple「OCEAN FRONT」を発表しました。

作品は海の上に設置された木のステージに、複数のコンテナが乗っているデザインが特徴で、環境保護の必要性のメッセージを送っています。
左下には「together we can solve this(私たちは環境問題を一緒に解決できる)」という注釈が添えられています。

OCEAN FRONTは、2021年3月に暗号資産トロンの創設者ジャスティン・サン氏によって600万ドル(当時約6.6億円)で落札されました。
この作品の収益は、地球の自然環境改善に取り組む慈善団体に寄付されています。

MAGO Mint

MAGO Mintは美術家の長坂真護さんがガーナのスラム街「アグボグブロシー」の生活環境を変えることを目的としたプロジェクトで、2022年6月に現地で始動しました。

アグボグブロシーは、先進国で廃棄された電子機器が行きつく場所でもあります。
子供達が電子機器を燃やした際に出る有毒ガスを吸いながら生活する、という世界の不条理な現実を目にし、自分がアートで代えないといけないという思いから制作活動が始まりました。

現在は、長坂真護さんはスラム街出身のガーナ人や東京事務所にいる社員の方たちと事業を展開しています。
作品の収益を利用して1000個以上のガスマスクを届け、私立学校「MAGO ART & Study」やリサイクル工場を設立するなど、精力的な活動を行なっています。

暗号資産を活用したチャリティ・寄付事例2選

近年は暗号資産を利用したチャリティ・寄付の事例も多く確認されています。

ここでは2つの事例を紹介していきます。

Web3 pray for Japan：能登半島地震支援

Web3 pray for Japanは、株式会社HashPaletteと9つの暗号資産プロジェクトによる、能登半島地震の支援を目的とした活動で、2024年1月3日に発足しました。

株式会社HashPaletteはNFTのブロックチェーンネットワークを運営する会社で、以下9つの暗号資産プロジェクトが協賛して実施されています。

• Palette
• TRON
• Cardano
• Polygon
• NEO
• Qtum
• Mask Network
• IOST
• Sei Network

寄付の際には、各暗号資産ごとに用意された専用のウォレットアドレスに送金します。
Web3 pray for Japanは1月31日まで実施され、最終的には全9プロジェクト合計で、26,889ドル(約400万円)相当の寄付が集まったようです。

国連UNHCR：ウクライナ難民支援

ウクライナ難民支援は、国連UNHCRがウクライナ侵攻における難民を支援することを目的として、2022年2月に始まりました。

ウクライナ侵攻の影響で、2022年末の時点で約568万人が難民となり他国に逃れ、支援を必要としている人々が多くいます。
そうした人々に向け、2022年12月に暗号資産ステラの開発を行うステラ開発財団と国連UNHCRは、ステーブルコインのUSDコインを配布する計画を発表しました。

支援受給者はスマートフォンに仮想通貨ウォレット「Vibrant」をインストールし、ステラ上で発行されたUSDコインを受け取ります。
配布されたUSDコインは、ウクライナ国内に4,500ヶ所あるMoneyGramの店舗で、ドルやユーロ、現地通貨への換金が可能です。

NFTとチャリティ・寄付の注意点

NFTを通じたチャリティ・寄付を行う前に、覚えておくべき点があります。

ここでは、NFTによるチャリティ・寄付を行う際の具体的な注意点を解説していきます。

寄附金控除が受けられない

NFTによるチャリティ・寄付の場合は、対価性があるため寄付金控除の対象外となります。

寄附金控除とは、国や地方自治体、認定NPO法人などの公益性が高い団体に寄付をした場合に、その寄付金の一部が所得税や住民税の控除として差し引かれる制度です。
寄附金控除は社会貢献をしながら、控除を受けられるメリットがあります。

現在の税制においては、寄附金控除の対象になりません。
今後の税制の変更を期待しましょう。

寄付先は少ない

現在、NFTや暗号資産を用いた寄付先は多くはありません。

しかし、相性の見出しで言及したように、ブロックチェーンと寄付やチャリティなど社会貢献は相性が良いです。
寄付した履歴はブロックチェーンに永久的に記録され、寄付NFTの保有が今後の継続的なつながりへと発展する可能性があります。

こうした点を活用すれば、寄付が増えて本当に必要とする人に支援が行き渡る世界になるかもしれません。

現在、ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは、地域とあばれ祭の応援を目的としたNFTを取り扱っています。
まずは一度公式ページで、どのような取り組みか確認してみてください。

NFTとチャリティ・寄付　まとめ

NFTを利用したチャリティ・寄付の事例は、2024年に入ってから増え続けています。
NFTを活用すると、ブロックチェーンに履歴が記録されて寄付した証明が手元に残ります。
今後は寄付NFTを保有していることが、その人の性格や人間性を表す材料となるかもしれません。

ただし、現時点ではまだ事例は限定的です。
今後広く利用されるためには、暗号資産やウォレットの普及が必要となるでしょう。

＼ ANAグループが提供するNFT ／